姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
整備に当たり、屋外スピーカーは最新の耐震基準に従った地震に強い施工方法を採用し、さらに停電に備え内蔵バッテリーを備え、72時間程度の電源供給が可能となっています。また、電柱のように電線等を利用せず単独で自立しているため、連鎖的に倒壊し、一度に多数が被害を受けることはないと考えています。
整備に当たり、屋外スピーカーは最新の耐震基準に従った地震に強い施工方法を採用し、さらに停電に備え内蔵バッテリーを備え、72時間程度の電源供給が可能となっています。また、電柱のように電線等を利用せず単独で自立しているため、連鎖的に倒壊し、一度に多数が被害を受けることはないと考えています。
都市ガスはガス管を引くのに膨大な費用がかかりますが、一度敷設されれば、後はガスの契約者の家まで自動的に供給されます。一方、プロパンガスの場合は、ガスボンベの配達のため、運送費と人件費が常に必要です。 都市ガスはもともと公共料金で、独占販売や過度な価格競争などを防ぐため、料金が規制されていました。
１点目に、第１回脱炭素先行地域として選定を受けた「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」を推進され、令和５年から８年にかけて遊休地に太陽光設備を取り入れ、電力を公共施設へ供給するとされております。13地点とはどこの施設に取り入れ、その供給効果はどの程度になるのか、お示しください。
姫路港には、ものづくり拠点を支えるエネルギー供給拠点として全国有数のＬＮＧ基地や火力発電所が立地し、姫路港のＬＮＧ輸入量は国内第３位、西日本で第１位となっております。 加えて、天然ガス発電所やバイオマス発電所の建設も進んでおり、エネルギー産業の集積度が高まりつつあります。
（１０）安全で良質な水を安定して供給するために、官民連携の手法である設計施工一括発注方式（デザイン・ビルド方式）により老朽化した基幹管路の更新、耐震化工事を実施しいたします。 （１１）古宮第５雨水幹線の整備を進めるとともに、浜田雨水ポンプ場整備工事に着手し、令和７年度完成を目指します。
国内においては、ベースロード電源の一つとして位置づけられておりますが、二酸化炭素排出量が多いという問題があり、地域脱炭素実現に向けては、安定供給確保を念頭に置きながらも、再エネなど脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用することが重要だと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長（青山暁君） 教育長。
ゼロカーボンキャッスルの推進については、昨年４月に環境省から第１回脱炭素先行地域として選定を受けた「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想」を推進するため、令和５年度から令和８年度にかけて、本市所有の遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこで作られた電力を姫路城やその周辺の公共施設へ供給します。
水道事業では、老朽管の更新、奥山浄水場土砂災害対策事業をはじめとする水道施設の維持管理を着実に行い、引き続き安心・安全でおいしい水の供給に努めてまいります。 また、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、経営基盤強化の取組も継続してまいります。 ごみ焼却施設・資源化施設では、環境処理センター施設整備基本計画の策定を引き続き進めるとともに、施設整備に係る生活環境影響調査に着手してまいります。
主なものとして、汚泥供給ポンプの更新、また、汚泥中和槽の攪拌機の更新、また、タイヤショベルのパケットの修繕が主なものとなっております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 防災安全課長、小椋勇二君。
次に、ごみ収集車両の購入に関して、委員は、入札不調の原因についてただし、当局からは、車両製造に係る部品の供給の停滞や車両に積載する架装部分の製造の遅れなどによるものであるとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
コロナ禍の中にあっても、それぞれの自治体は、大きく負担、当然のように求めてこられますが、我々とて、公共交通大事ですし、路線バスの、あるいは町民バスの運転手の供給も行っていただいておりますこともございますから、適宜、言われるまま、負担もどんどん増やしておりますが、一方で、今までの流れを見ますと、全但バスが投げ出した路線を町で賄って町民バスに振り替えたという大きな事実がございますし、ＪＲも、今、議員がご
この危機意識については、本市においても例外ではなく、改正農業経営基盤強化促進法で規定された地域計画を推進し、良質な農産物を合理的な価格で安定的に供給できる力強い農業者を育成することが、この農業危機への対応だと考えてございます。 ２点目の、余剰農産物に係る総合パッケージについてでございます。
この水というのは県の消雪工から供給を受けて、その道路に消雪している部分でございますが、県の水が少なくなったということで、その道路の３分の１ぐらいですが水が出なくなっております。あの辺はどこを掘っても水が出ますので、ぜひとも水の確保、町単独でもやるようなお気持ちがあるのかどうかを含めてお尋ねしてみたいというふうに思います。
それが質の高い指導を供給できる一つの方法だと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（河野照代君） 香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇） 分かりました。
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について、新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
【予算決算委員会建設分科会（建設局）の審査】 上下水道局 １３時５７分 前回の委員長報告に対する回答 ・甲山浄水場更新事業における官民連携手法導入の再検討については、民間事業者から提案される新技術の有効性や事業費の妥当性を判断する必要があることから、他都市の導入事例も調査しながらしっかりと取り組まれたいことについて本市の基幹浄水場として今後も安全で良質な水道水を安定して供給
これは、一言で申しますと、豊中市にある原田処理場の燃料原材料費の高騰による電気代の負担額の増額でございますが、平成２８年４月１日から開始された電力自由化により、より安価に電力供給されるものとして選定をいたしました新電力会社と契約をいたしましたが、このたびの世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力
ですから、必要性が増しているのであれば、そういった状況に応じて供給を増やしていく、支援をしっかりと強化していくということがあってしかるべきだと思うんですけれども、もう少ししっかりとした答弁を頂きたいと思います。 ちょっと質問を変えますけれども、学校園や保育施設等々、こういったところとの情報共有は、現在どのように行っているんでしょうか。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
大阪ガス株式会社からは、市外からの木材の供給ルートの確保に努めていることが報告されており、状況を確認しているところである。仮に本市の発電所の建設計画が変更されれば、対応していく。 指摘のとおり、国内における木材の供給状況は厳しいが、行政として農政部局が支援を行うとともに、企業としても努力しているところである。